利用規約
2026-08-10
01 · ご利用にあたって
この利用規約は、Opal River Horizon（以下「当事務所」）が運営するこのウェブサイト（以下「当サイト」）をご利用いただく条件と、当事務所にご依頼いただく際の基本的な取り決めを定めたものです。当サイトをご覧になった時点で、この規約に同意いただいたものとみなします。
当事務所は、小さな会社や個人事業の業務の棚卸し、手順書や引き継ぎ資料づくり、更新の伴走をおこなっています。個々のご依頼の内容と条件は、お見積書または確認メールで別途お示しし、ご同意をいただいたうえで確定します。
02 · 業務の範囲
当事務所がおこなうのは、お客様の仕事の流れを聞き取り、文書や一覧にまとめる作業です。業務の整理を通じて、お客様自身が仕事を引き継ぎやすくなるための下地を整えることを目的としています。
税務、会計、法律、労務、社会保険などの専門的な判断や、官公庁への届出・申請の代理は、当事務所の業務に含まれません。これらは、税理士、弁護士、社会保険労務士など、資格を持つ専門家にご相談ください。手順書の中に法令や制度に関わる記述が含まれる場合も、内容の確認はお客様または専門家の責任でお願いします。
また、業務の整理によって、売上の増加、コストの削減、人材の定着など、特定の成果が得られることを約束するものではありません。
03 · 情報の正確性
当サイトの内容は、できる限り正確で新しい状態に保つよう努めていますが、ページの更新が実際の変更に追いつかない場合があります。ノートに掲載している記事は、一般的な考え方を紹介するもので、個々のお客様の状況に当てはまるとは限りません。
サイトに書かれている内容は、契約書ではありません。作業の内容、期間、金額などの確定した条件は、お見積書や確認メールに記載します。
04 · ご依頼とお見積り
ご依頼の流れは、お問い合わせ、状況の確認、お見積書の送付、ご同意、作業の開始、という順に進みます。お見積書には、作業の範囲、回数や期間の目安、金額、お支払いの方法と時期を記載します。当サイトに料金表は掲載していません。
お見積書の内容にご同意いただいた時点で、ご依頼が成立します。お見積書に含まれない作業をご希望の場合は、改めてご相談のうえ、追加の取り決めをおこないます。
作業の進め方によっては、お客様に資料の提供や確認のお時間をいただく必要があります。ご提供が遅れた場合、お約束の日程が変わることがあります。
05 · ご協力のお願い
手順書や引き継ぎ資料は、現場で実際に行われている作業をもとに作るため、お客様のご協力が欠かせません。聞き取りへのご参加、実際の画面や書類の提示、できあがった下書きの確認をお願いすることがあります。
確認のご連絡が長く途絶えた場合や、お預かりした資料が不足している場合は、作業を一時的に止めることがあります。その際は、再開の条件と時期を、メールでお知らせします。
06 · 成果物の取扱い
お客様の業務内容が記載された部分の権利は、お客様に帰属します。完成した手順書や引き継ぎ資料は、お客様の社内で自由に利用、複製、改訂していただけます。
当事務所が汎用的に用意した書き方の型や見出しの組み立て方などは、他のご依頼でも使えるよう、当事務所が保持します。その場合も、お客様の業務内容やお客様固有の情報が、他のお客様の資料に含まれることはありません。
07 · 外部への委託
当事務所は、ご依頼の作業を、原則として当事務所自身でおこないます。写真の撮影や翻訳など、一部の作業を外部の方にお願いする必要が生じた場合は、事前にお客様へお知らせし、同意をいただいたうえで、必要な範囲の情報のみをお渡しします。外部の方にも、この規約と同じ水準の秘密保持を求めます。
08 · 秘密の保持
当事務所は、ご依頼を通じて知り得たお客様の業務上の情報、取引先の情報、従業員の方の情報を、ご依頼の作業以外に使わず、お客様の同意なく第三者に開示しません。この義務は、ご依頼の終了後も続きます。
ただし、法令に基づく開示を求められた場合や、すでに公になっている情報については、この限りではありません。秘密保持について別の書面での取り決めをご希望の場合は、ご相談ください。
09 · 変更とキャンセル
日程や作業の範囲の変更は、できるだけ早くお知らせください。ご事情をうかがったうえで、可能な範囲で調整します。
ご依頼のキャンセルにともなう費用の扱いは、作業の着手前か着手後かによって異なります。具体的な取り扱いは、ご依頼ごとのお見積書または確認メールに記載し、事前にご案内します。これは「特定商取引法に基づく表記」のページの内容と同じです。
10 · 禁止事項
当サイトのご利用にあたり、次の行為はおやめください。当サイトの運営を妨げる行為、不正にアクセスしたり、仕組みを改変したりする行為、当事務所や第三者の権利を侵害する行為、法令や公序良俗に反する行為、当事務所になりすます行為です。
これらに当たると判断した場合、当事務所は、当サイトへのアクセスのお断りや、ご依頼のお断りをすることがあります。
11 · 免責
当事務所は、法令で許される範囲で、当サイトの利用によって生じた間接的な損害や、お客様の判断でノートの内容や手順書を利用した結果について、責任を負いません。故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
リンク先の外部サイトの内容については、それぞれの運営者の責任となります。また、通信回線やサーバーの障害など、当事務所が管理できない事情でサイトをご覧いただけない場合も、責任を負いかねます。
手順書や引き継ぎ資料は、お客様の業務を整理するための道具であり、法令の遵守や、特定の結果を保証するものではありません。実際の運用では、お客様の状況に合わせて内容をご確認ください。
ノートの記事に書かれている方法は、あくまで一般的な考え方の紹介です。実践される際は、お客様の仕事の事情に合わせて、無理のない範囲で取り入れてください。
12 · 著作権とリンク
当サイトに掲載している文章の著作権は、別途表示がある場合を除き、当事務所に帰属します。写真には、イメージとして使用している素材が含まれており、実際の業務の様子や、お客様の事例を示すものではありません。
私的な利用や、ページへのリンクはご自由にどうぞ。内容を無断で複製して他のサイトに掲載することや、営利目的で転載することは、お控えください。
13 · 規約の改定
当事務所は、必要に応じて、この規約を改めることがあります。変更後の内容は、このページへの掲載をもって効力を生じます。ご依頼が成立している場合は、そのご依頼の内容は、お見積書または確認メールに記載した条件が優先されます。
14 · 準拠法と管轄
この規約は日本法に従い解釈されます。この規約やご依頼に関して争いが生じた場合は、まず誠意をもって話し合い、解決を図ります。それでも解決しない場合は、当事務所の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
15 · 連絡先
この規約の内容についてのご質問は、info@opalriverhorizon.comまでお寄せください。分かりにくい点は、できるだけ具体的な例でご説明します。
連絡先
Opal River Horizon, 〒516-0037 三重県伊勢市岩渕2丁目28-16 — info@opalriverhorizon.com — 0596-95-2527